改葬許可申請書の書き方｜法律で決まった記入項目と添付書類

更新日：2026-10-21運営：マルイ（墓じまい手続きナビ）出典：各自治体の公式ページ・各調査（本文に記載）

結論

改葬許可申請書の記入項目は、法律（墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条）で決まっています。様式は自治体ごとに違いますが、書く中身は共通です。

申請書にはどんな項目を書く？

項目（施行規則第2条）	書き方のポイント
1. 死亡者の本籍・住所・氏名・性別	死産の場合は父母の本籍・住所・氏名と死児の性別
2. 死亡年月日	死産の場合は分べん年月日。古いご遺骨で不明な場合の書き方は自治体によって違うため、窓口でご確認ください
3. 埋葬または火葬の場所	いまのお墓（墓地・納骨堂）の所在地など
4. 埋葬または火葬の年月日	不明な場合の書き方は、窓口でお確かめください
5. 改葬の理由	具体的な文例は自治体によって違うため、窓口でご確認ください
6. 改葬の場所	移す先の墓地・納骨堂など。先に移す先を決めておく（受入証明書のもらい方）
7. 申請者の住所・氏名、死亡者との続柄、墓地使用者等との関係	申請者が墓地使用者でない場合は、使用者の承諾書が必要

いまお墓がある市区町村に出します。窓口・様式・郵送の可否は47都道府県庁所在地の一覧で確認できます。

記入例の細かい書き方（略字・和暦か西暦かなど）は自治体によって違い、ここでは一律には書けません。迷ったら記入前に窓口に電話で確認してください。

https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024/

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47都道府県庁所在地の改葬許可一覧から、窓口・必要書類・手数料を確認できます。

お墓を閉じたあとの移す先（永代供養・樹木葬・納骨堂・散骨）は、改葬先の比較で費用の調査値と注意点を並べています。

墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条で、死亡者の本籍・住所・氏名・性別、死亡年月日、埋葬または火葬の場所と年月日、改葬の理由、改葬の場所、申請者の住所・氏名・死亡者との続柄・墓地使用者との関係を書くと決められています。

書き方は自治体ごとに公式の情報では確かめられていません。お墓がある市区町村の窓口に確認してください。

お墓がある市区町村の公式ページや窓口で入手します。様式は自治体ごとに異なります。

費用・流れ・書類・自治体のどれからでも進められます。