墓じまいをしないとどうなる？残す場合と、引き継ぐ人がいない場合

更新日：運営：マルイ（墓じまい手続きナビ）出典：各自治体の公式ページ・各調査（本文に記載）
結論

墓じまいはしないといけないのですか？

しなければならない、という法律の決まりはありません。改葬許可（墓地、埋葬等に関する法律 第5条）は、遺骨を別の場所に移すときに必要な手続きです。

お墓を残すとき、何を決めておけばよいですか？

引き継ぐ人がいなくなったら、どうなりますか？

墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第3条では、死亡者の縁故者がいないお墓（無縁墳墓等）を改葬するときの書類が決まっています。主な流れは次のとおりです。

  1. 縁故者などに「1年以内に申し出てください」と官報に掲載する
  2. 同じ内容をお墓の見やすい場所の立札に1年間掲示する
  3. 申し出がなければ、その書面などを付けて改葬許可を申請する

管理料が何年払われないと手続きに入るかは、墓地の規則によって違い、一概には言えません。気になる場合は、墓地の管理者に聞いてみましょう。

迷っているときは、何から始めればよいですか？

まずは、親族と「残すか、移すか」を話し合うことから始めましょう（親族と話すときのページ）。移す場合の流れは墓じまいの流れにまとめています。

出典

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048/
https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024/
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/

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お墓を閉じたあとの移す先（永代供養・樹木葬・納骨堂・散骨）は、改葬先の比較で費用の調査値と注意点を並べています。

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よくある質問

墓じまいをしないと法律違反になりますか？

墓じまい（改葬）は義務ではありません。お墓をそのまま残すこともできます。

引き継ぐ人がいなくなったお墓はどうなりますか？

縁故者がいないお墓（無縁墳墓等）は、官報への掲載と1年間の立札による公告を経て、管理者が改葬できる手続きが法令で決まっています（墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第3条）。

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